勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
道路や水路等の公共工事の発注について、安易な分割発注は、経費及び事務量の増加を招く可能性がございますが、一方では市内の中小業者の受注機会の確保、ひいては中小事業者の育成の観点から、分離・分割発注に関する取扱要領と、こういったものを定めておりまして、それに合わせて発注業務を行わせていただいております。今後におきましても、この要領に基づき慎重に判断をして運用していきたいと考えております。
道路や水路等の公共工事の発注について、安易な分割発注は、経費及び事務量の増加を招く可能性がございますが、一方では市内の中小業者の受注機会の確保、ひいては中小事業者の育成の観点から、分離・分割発注に関する取扱要領と、こういったものを定めておりまして、それに合わせて発注業務を行わせていただいております。今後におきましても、この要領に基づき慎重に判断をして運用していきたいと考えております。
ロシアのウクライナ侵略や円安の影響などによる物価高騰で深刻となっている住民生活、中小業者の生業への支援となるものです。なりわいの支援となるということですね。 福井県の市町村分としては19億2,958万円で、実施計画の締切りが10月31日、それから交付決定が12月中と聞いているわけですけれども、越前市はこの交付金についてはどのように対応されていたのかお聞きをしたいと思います。
次に、中小業者への支援についてです。 昨年は新型コロナウイルス感染症の急激な拡大で命、健康が脅かされるとともに、十分な補償もない自粛要請で、なりわいも暮らしも大変な１年だったわけですけれども、政府はこうした中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものを創設しまして、昨年の４月に第１次補正で１兆円、６月に第２次補正で２兆円交付しました。
(2) 敦賀市地域福祉計画と今後の取組 (3) 人道の港敦賀ムゼウムの充実と今後の展望 (4) 敦賀市のＩＣＴ化の取組と進捗状況・今後の展望 第３号（３月10日） ○日程第１ 代表質問 日本共産党敦賀市会議員団 山 本 貴美子 君 ────────────── 139 １．困っている市民への支援について (1) 第７次敦賀市総合計画と生活困窮者 (2) 中小業者
まず初めに、中小業者の支援について質問させていただきます。 先日、臨時国会が閉会しましたが、中小業者に対する菅政権の冷酷な姿勢が鮮明になりました。中小企業庁は、持続化給付金を申請する新規開業者が税務署への開業届を提出できない場合の代替書類を公的書類に限定し、対応できない申請者を不給付にしようとしております。
───────────────────────── 145 １．熊の出没について (1) 現在の敦賀市の熊の被害状況 (2) 熊発見時の市民への通知方法 ２．小中学校の体育館の床の状況について (1) 現在の敦賀市の小中学校の体育館の床の状況 (2) 今後改修する方法 ８番 松 宮 学 君 ───────────────────────── 150 １．中小業者支援
市内の全ての中小業者、個人事業者3700件、約10億円近くの予算を計上しておりました。 そこで、中小企業者事業継続支援給付金の申請件数や受理した数、あるいは金額など、その他、申込みをした業種など、利用状況をお聞きします。
次に、中小業者持続化給付金についてお聞きいたします。 国の持続化給付金は、事業収入が前年同月比50％以上減少した中小事業者が対象です。 そこで敦賀市は、国の制度が該当しないような事業者への支援として、市独自で中小業者持続化給付金を制度化しました。これはとても画期的だというふうに思っています。市内の全ての中小事業者、個人事業所3700件、基金を取り崩して約10億円の予算を計上しています。
そこで、地域経済を守るために、地域経済のかなめである地元の中小企業、そして中小業者を守り、地域を元気にする政策として循環型地域経済の仕組み、これをつくることが必要だと思います。敦賀市が自治体として市民に必要な仕事をつくる。そしてそれを地元業者が担う。地域に雇用と所得が生まれ、その所得が地域で物を買うというそういったことで消費され、そして地元業者が潤えば敦賀市の収入もふえる。
それからまた、越前市の中小業者、自営業者への影響、これも大変大きいものがあります。政府が目指す10月からの消費税率10％の引き上げでは、複数税率と、そして適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度です。この実施を伴うものであって、中小業者の経営には大変重大な影響を及ぼします。 それは第１に、その税率引き上げが新たな負担となって経営を脅かすということがまず第一であります。
そして、平成３５年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠である。
安倍政権があれこれ持ち出す消費税対策は、消費冷え込み対策にならないどころか中小業者、農家を苦境に追い込むだけです。消費税の増税は中止すべきであります。 政府は社会保障、福祉に使うとか国の財源が大変だからと説明しています。しかし、この６年間で社会保障を大幅に削減いたしました。
そして、平成３５年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者・農業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。 日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。
中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に寄与してきました。その中小業者を支えている家族従業者の働き分は、税法上、所得税法第56条におきまして「配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定められており、必要経費として認められておりません。
112 ◯18番（山本貴美子君） 敦賀市がどういった基本計画をつくるかどうかで、これが適用されて固定資産税が、機械とか装置等の税金がゼロになるかどうかというのが決まってくるということでは、やはり事業者の皆さんの声をよく聞くことが必要かなと思うんですけれども、事業者も交えた、市内の中小業者の皆さんを交えた、計画をつくるに当たって、交えてそういうふうにつくっていくのかどうかということをお
地方自治体の役割は、地元の中小業者を支援することですと語っております。アンケート調査で２割の事業者から店舗をリニューアルしたいという声が寄せられ、職員がどんな施策が必要かを聞き取りをして、この事業を始めたそうであります。
陳情第８号の内容は、地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、家族従業員の働き方、自家労賃を所得税法第５６条の条文趣旨で、事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いなどは必要経費に算入しないと、必要経費として認めていません。
そこで、昨年10月に、これ全国の中小業者の団体の連絡会というところが中央の省庁交渉をしております。そこの回答として、記載されていないことで罰則や不利益はないと、そういう趣旨の回答を得ていますが、いわゆる個人番号が書いてないという、そういうことで行政の手続が進まなくなるという法的な根拠はないというふうにも思います。
総務委員会では，所得税法第57条で青色申告すればよい，税金逃れに悪用されるのではないかとの懸念の声があったようですが，陳情にもあるように2014年から全ての中小業者に記帳が義務づけられており，第57条による差別はもはや意味をなさなくなっています。申告の仕方によって家族労働を経費として認めないという納税の差別は，家族労働をまともな労働として認めず差別しているからです。
本請願は福井県商工団体連合会婦人部協議会から提出されたものであり、請願の趣旨は１つ、中小業者を支える家族従業者の働き分は現在税法上必要経費として認められていない。 ２つ目に、白色申告者の家族従業者の給与収入は事業主の控除額として認められる金額は配偶者では86万円、その他の家族では50万円だけとなる。この額では家族従業者はローンを組めないなど社会的、経済的な不利益をこうむることとなる。